制度内容

支援金の対象者

市内に本店又は主たる事業所のある中小法人等・個人事業者等で三重県地域経済応援支援金(8・9月分)の支給を受けている者。
※宗教法人、法人でない任意団体、廃業・休業した事業者などを除く


支援金の額

三重県地域経済応援支援金(8・9月分)の支給額と同額

※各月の売上減少額から国・県の支援金の給付額を控除した額を上限


受付期間

令和3年10月25日(月)から 令和4年1月31日(月)まで


申請方法

郵送のみ
締切:令和4年1月31日(月) (当日消印有効)


郵送先

〒510-8501
三重県四日市市諏訪町2番5号
四日市商工会議所 3階 応援支援金 係

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から持参による提出は一切受け付けいたしません。
※料金が不足する場合は受け付けいたしません。
※レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送して下さい。


お問い合わせ先

※窓口では申請等の相談は行っておりませんので、お電話でお問合せ下さい。

四日市商工会議所 応援支援金 係
電話番号 059-350-4080
受付時間 9時30分~12時00分、13時00分~17時00分
(月~金・土日祝日除く)

四日市市中小企業等地域経済応援支援事業について

1.概要

緊急事態宣言等の発出に伴う事業者の休業・時短営業、外出自粛等の要請の影響の長期化に伴い、三重県が行う特に厳しい状況にある中小法人・個人事業者等への支援金に対して、四日市商工会議所が支援金を上乗せする事業を四日市市が支援することにより、市内の中小法人・個人事業者等の事業継続の下支えをより確かなものとします。


2.事業の内容

市内に本店登記を有する中小法人または個人事業者等で確定申告において納税地を四日市市にしている事業者等で三重県地域経済応援支援金(8・9月分)の支給を受けている者


(1)申請要件

・市内に本店登記を有する中小法人または個人事業者等で確定申告において納税地を四日市市にしている事業者等であること。
※「中小法人等」とは、資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人をいいます。

・三重県地域経済応援支援金(8・9月分)の支給を受けているもの。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行っていないこと。

・本補助金の申請日以降も事業を継続する意思があること。

・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、四日市市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
また上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

・宗教活動や政治活動を目的とするもの、法人でない任意団体、廃業・休業している事業者は対象外となります。
また支援金の趣旨に照らして適当でないと四日市商工会議所が判断するもの。


(2)申請期限

令和4年1月31日(月) (当日消印有効)


(3)補助率・上限額

三重県地域経済応援支援金(8・9月分)の給付額と同額
※各月の売上減少額から国・県の支援金の給付額を控除した額を上限とする

補助率・上限額の表



例1

中小法人で売上の減少率が50%の場合で支援金が受けられる場合

例1

計算方法

・令和2年8月売上と令和3年8月売上の売上減少額を計算します。
→75万円(150万円-75万円)

・給付額の表から給付額を調べます。
→中小法人等で売上減少率が50%の場合は10万円・・・①

・次に上限額を調べます。
→売上減少額から国・県の給付額を控除した額が上限額になります。
45万円(75万円-国20万円-県10万円)・・・②

・①と②の少ないほうの額が給付額になります。
→①10万円と②45万円の少ない額 10万円(給付額)



例2

中小法人で売上の減少率が50%の場合で支援金が一部受けられる場合

例2

計算方法

・令和2年8月売上と令和3年8月売上の売上減少額を計算します。
→35万円(70万円-35万円)

・給付額の表から給付額を調べます。
→中小法人等で売上減少率が50%の場合は10万円・・・①

・次に上限額を調べます。
→売上減少額から国・県の給付額を控除した額が上限額になります。
5万円(35万円-国20万円-県10万円)・・・②

・①と②の少ないほうの額が給付額になります。
→①10万円と②5万円の少ない額 5万円(給付額)



例3

中小法人で売上の減少率が50%の場合で支援金の支給が受けられない場合

例3

計算方法

・令和2年8月売上と令和3年8月売上の売上減少額を計算します。
→25万円(50万円-25万円)

・給付額の表から給付額を調べます。
→中小法人等で売上減少率が50%の場合は10万円・・・①

次に上限額を調べます。
→売上減少額から国・県の給付額を控除した額が上限額になります。
0万円(25万円-国20万円-県5万円)・・・②

・①と②の少ないほうの額が給付額になります。
→①25万円と②0円の少ない額 0円(給付額)



※新規創業者の方(令和2年8月2日から令和3年7月31日の間に創業した方)の計算方法

前年同月と売上比較ができない新規創業者については、「新規創業事業者特例計算書」を用いて、創業月の翌月から令和3年7月までの月平均売上額を算出し、その数値と「対象月」の売上額を比較します。そのため、創業月の翌月から令和3年7月までの全ての月及び「対象月」の売上台帳等の写しを提出してください。売上台帳等には、年月や売上額の合計額とその内訳を明確に記載してください。

申請手続の方法

郵送申請

郵送のみ

令和4年1月31日(月) (当日消印有効)

四日市商工会議所へ必要書類を郵送してください。

〒510-8501
三重県四日市市諏訪町2番5号
四日市商工会議所 3階 応援支援金 係

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から持参による提出は一切受け付けいたしません。
※料金が不足する場合は受け付けいたしません。
※レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送して下さい。

申請書などの書式はこちらより


※申請書の郵送を希望される場合は、140円切手を貼り付けた返信用封筒(角形2号サイズ)を封筒に入れ、「申請書請求」と記入の上、上記の申請書提出先まで郵送してください。
(テナント支援金の申請書も必要な方はその旨を記載し、250円切手を貼って下さい)
※申請受付期間の関係上、郵送による資料請求の受付は1月21日(金)まで。
※返信用封筒の料金が不足する場合、返送できませんのでご注意ください。

お手続きの流れ

固定費の支払い完了後、支援金交付を申請してください。

お手続きの流れ

※交付申請書に必要な書類を添えて、郵送で提出してください。
※申請書類一式を受理後、審査のうえ応援金の支給・不支給を決定し、給付者には2週間を目途に順次応援金を振り込みます。ただし、申請が多い場合は1か月ほどかかることがあります。
※給付者には振込完了後に、不支給者には審査完了後に郵送にて支給・不支給の通知を行います。

申請に必要な書類

本申請にかかる書類一式(写し)については、事業完了後5年間は保管してください。

申請に必要な書類一覧

1 四日市市中小企業等地域経済応援支援金事業申請書兼実績報告書兼請求書
2四日市市中小企業等地域経済応援支援金額の計算表
3新規創業事業者特例計算書〈新規創業者の方のみ〉
4対象月の売上額が0円の場合の理由書〈対象月の売上額が0円の場合のみ〉
5誓約書
6申請チェックリスト
7三重県地域経済応援支援金(8・9月分)の支給を受けたことを証する書類の写し
※例.交付決定通知など
8市内に本店登記を有する中小法人または個人事業者等で確定申告において納税地を四日市市にしていることを証する書類

法人の場合
3か月以内に発行された履歴事項全部証明書(写)又は直近の確定申告書別表一の控え(写)
個人の場合
昨年の確定申告書第一表の控え(写)又は納税証明書(写)
※収受日付印があること、e-Taxによる申告の場合は、受信通知を添付すること

9「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し〈新規創業者の方のみ〉
10令和3年8月・9月分の売上台帳等の写し

※新規創業者の方は、創業月の翌月から令和3年7月までの全ての月及び「対象月」の売上台帳等の写し
 年月や売上額の合計額とその内訳を明確に記載してください。

11令和元年分と令和2年分の確定申告書の写し(収受日付印入り)

※法人:「法人税の申告書(別表一)」、「法人事業概況説明書」の写し
※個人(青色申告):「所得税の申告書 B(第一表)」「所得税青色申告決算書(1、2ページ「月別売上(収入)金額及び仕入金額」を含む)」の写し
※個人(白色申告):「所得税の申告書 B(第一表)」の写し

12振込先口座の通帳(写)

※「通帳のオモテ面」、「通帳を開いた 1 ページ目」の両方
※電子通帳など紙媒体の通帳がない場合は画面のコピーを提出してください

13その他、審査を行う上で四日市商工会議所が必要と認める書類